準現行犯とは

刑事訴訟法第212条第２項には、本来の現行犯ではないが、準現行犯として取り扱う旨が規定されています。

一つは、犯人として追呼されているときです。

犯罪終了後から引き続き追呼されていることは必要ありませんが、単に追われて逃げているだけではなく、その状況が犯人として追跡されていると認められる事情がなければなりません。

その場の状況から、このような事情が認められますと、無言で追跡した場合でも、「ドロボー」と叫ぶだけで追いかけなくても良いとされています。

20年代は、今日の刑事警察の基礎が築かれた時代とされています。

戦前、警察官は、検察官の指揮の下に、その補助的な立場で犯罪捜査を行うものとされていたそうですが、24年に施行された刑事訴訟法第189条第2項で「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする」と規定され、警察は独立した第一次捜査機関として捜査を行うようになったということです。

英米法では、事実関係の確定に根源を求めていません。

被告人が裁判を受けるというリスクについての刑事訴訟法上の限定条件と解しています。

つまり、被告人が際限なく処罰を受けるリスクを負うことになるのは不公正であるという手続論的な考え方に基づくもので、リスクを負わせられるのは一度だけであるということです。

これは、二重の危機論と呼ばれています。

刑事訴訟法の理念に関する原則、実体的真実主義とは、刑事訴訟において、過去の出来事について、訴訟法などの法律に基づいて認定するほかないという点で神の目から見た絶対的真実そのものとは違うものの、可能な限り真相に近い事実（実体的真実）を追求するという原則です。

刑事訴訟法の定義によりますと、捜査は、犯罪の証拠を保全し、被疑者の身柄を保全することです。

強制処分は、個人の重要な利益を侵害する処分です。

また、ドラマなどでよく耳にするおとり捜査とは、捜査機関またはその依頼を受けた捜査協力者が、その身分や意図を相手方に秘して犯罪を実行するように働き掛け、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たこところで現行犯逮捕等により検挙するというものです。

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